会社にした方がよい場合とは
個人で事業をやっていくのと、会社を設立してやっていくのとどちらがよいでしょうか。
こういったご質問をとてもよく受けます。
ネット上のショッピングモールに出店するために会社でならなければならない、介護保険の適用事業者になるために会社でなければならないといった理由で、選択肢がない場合もあります。
ですが、事業主の方が自由に選択できる場合、当事務所の考え方の大前提は、これから起業家のお客様が取り組もうとしてる（もしくは取り組まれている）事業の発展のためにはどちらが望ましいのか、という視点で考える。ということです。
当たり前のことのようですが、会社設立を専門とするサイトなどでは、会社設立のメリットが大々的にうたわれ、デメリット部分（会社設立や役員変更などの手間）は弊社でサポートします。といった説明で終わっていることがあります。
細かなメリット・デメリットについては後述しますが、当事務所では次のように考えています。
「会社」というひとつの新しい（法）人格を生み出すのです。
「会社でやっていく事業を通じて社会に貢献していく！」
「会社とともに成長していく！」
こういった「思い」を持って取り組めるのなら、会社にすることをお勧めします。
一方で、そのような「思い」はあるけれども、ワークライフバランスを重視し、大きな規模にはしないで、自分自身の人生を豊かにするために事業に取り組みたい。という意向であれば、個人事業ですすめることをお勧めします。
当事務所はお客様の「気持ち」を大切にサポートいたします。
会社と個人事業のメリット・デメリット
次のようなメリットとデメリットがあります。いずれもわかりやすいように簡易にして説明していますので、詳細はお問い合わせください。
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会社（株式会社・合同会社） |
個人事業 | |
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メ リ ッ ト |
・社会的信用力の向上 ・所得（収入ー経費）が８００万円程度を超えている場合納税額が少なくなる ・家族にも給与を支払える ・欠損金は7年間控除できる
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・上限なく交際費を計上できる ・税務署に事業開始届を提出するだけで開始できる ・赤字の場合納税なし |
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デ メ リ ット |
・設立には登記が必要で登録免許税等のコストがかかる ・赤字でも年70,000円の納税が必要 ・交際費の上限がある ・役員変更登記等の登記が必要 ・厚生年金、健康保険の加入及び手続が義務付けられる |
・所得（収入ー経費）が８００万円程度を超えている場合納税額が多くなる ・青色専従者を除き家族に給与は払えない ・欠損金は3年間しか控除できない |
開業してその初年度から所得（売上ではありません）が800万円を超えていくようなケースは稀でしょう。また赤字であっても毎年7万円の納税が発生します。
金銭的なことを重視されるなら、まずは個人で開業するのがよいでしょう。ですが、前述したような「思い」を重視されるなら、経済的な問題にはとらわれず、将来を見据えどちらがよいのか検討しましょう。 当事務所もキャッシュフロー分析のご提示等、末永い発展のためにご協力させていただきます。