東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて

平成23年12月14日、東日本大震災で被災された方々の負担を軽減し、復興への取り組みを促進する目的で、震災特例法の一部が改正され、税制上の措置に関する部分に追加された項目があります。

 

詳細はこちらhttp://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

 

追加された項目を簡単にまとめました。

 

（個人の方向け）

・住宅借入金等特別控除の特例

・雑損控除の損失額の計算等における災害関連支出にかかる対象期間の延長の特例

・雑損失の繰越控除等の要件の改正

・復興特別区域にかかる税制上の特例措置

・被災代替資産等の特別償却の対象への二輪車等の追加等

・被災者向け優良賃貸住宅の割増償却

・復興指定会社が発行した株式を取得した場合の所得控除

・譲渡所得に関する特例

 

（法人の方向け）

・復興特別区域制度の創設に伴う特例

・清酒等の製造者を対象にした「被災種類製造者が移出する清酒等にかかる税率の特例」

 

などとなっています。