昨日、会社設立をご検討中の方とのお話し合いの中で、役員への給与(役員報酬)についてお話しいたしました。 Aさんは、 開業と同時の会社設立をご検討中です。
個人事業を営んだ後に、法人化するのであれば、どのくらいの役員報酬が支払えるのか、見当がつけられるのでしょうが、起業と同時の会社設立のため、役員報酬はいくらにすればよいのか皆目見当がつかないというわけです。
そもそもAさんは「収入があった時にだけ給与として払いたい。」というご希望をお持ちでした。
そこで役員報酬を支払うときには、次の決まりごとを守らないと経費にできないことをご説明いたしました。
①毎月定額で支払う。
②金額の変更は決算後1年に1回を目安に行う。
金額の決め方としては、
・月々の生活費としていくら必要なのか、という視点で決める方法
・1年間の損益の予算を組んで、その一部として報酬金額を決める方法
などがあります。
このお話し合いの結果、Aさんは、もう一度取締役にするメンバーを再考されることになさいました。
当事務所では、安易に会社設立をお勧めすることはございません。お客様のご希望をお伺いしながら、十分にご理解いただいた上で選択していただけるよう、わかりやすくご説明いたします。
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