節税したいんですけど・・・

税理士業務をしていますと、

「節税したいんだけど」

という漠然としたご相談を受けることがあります。

 

税理士は節税の手法を何万通りも知っていて、それを伝授するのがお仕事。

みたいに思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、

そんなことはありません。
基本的に、おいしい節税なんてできないように税務署が規則を作っている。

と思って間違いありません。

 

税理士は合法に経費にできる方法を知っている。

だけです。

 

たとえば、一人当たり5,000円以内の飲食は接待交際費ではなく、会議費で処理することができます。

法人の場合、交際費の支出には制限があり、経費にできないものがありますが、会議費であれば全額経費処理できます。

 

この記事を読んで「えー！そうだったの！だから、会社の規定に、飲食は一人5,000円以内にっていう規定があるんだ！」と思われた方もいるかもしれませんが、これは下記の国税庁のHPにはっきりと記載されている事項です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm

 

また、オーナー会社などの場合は、自宅を役員社宅にする、という手法があります。

小規模な社宅（⇒新しいマンションでも床面積が99平米未満をイメージ）であれば
役員がごくわずか負担することで、のこりの家賃は会社の経費になるというものです。

 

これも国税庁のHPにはっきりと明文で記載されている事項です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm

 

税理士の方に頼めば節税の手法が玉手箱を開いたかのように飛び出してくる。

と期待してはいけません。もしそんな税理士さんがいたら、きっとそれは節税を超えているかも。

 

では、何を税理士の方に期待するのか。

 

部下や取引先には話せない、経営の悩みを相談する相手になってもらうこと。

まだ有言不実行になるといけないから口外できないこれからの夢や計画を相談すること。

そしてその夢や計画の実現に向けて一緒に進んでいくこと。

だと思っています。

 

私も、もちろん合法な経費の捻出方法についてお伝えする努力は致しますが、

経営者の方々に寄り添い、親友と話すように相談できる相手になれるよう

日々精進しています。