将来の相続へむけたプランニング

相続税は亡くなられてから10か月以内に申告・納付しなければなりません。
亡くなられた悲しみに浸る余裕もなく、亡くなられてから、財産を洗い出し、相続人を集め、どのように分割するのかを決める。10か月はあっという間に経過していってしまいます。

 

私どもは事前のプランニングをお勧めいたします。亡くなられてからよりも多くの手法を凝らすことができるからです。


プランニングの具体的な内容は次の通りです。

・ご所有財産を調査し、現状での相続税額を試算します。

・ご家族の皆様のご希望をお伺いしながら、分割案を提案します。

・納税資金を確保できるよう検討します。

・ご希望に沿うために、遺言・生前贈与・生命保険等の必要性の有無を検討します。

・将来の相続をよりスムーズに行うために、名義の整理、土地の交換等のアドバイスをいたします。

どの不動産を誰が相続するかによって、税額が大きく変わることがあります。またコストを払ってでも測量や不動産鑑定をすることで納税額を引き下げることができることがあります。そういった節税のアドバイスはもちろんいたします。

しかしながら、それ以上に私どもでは、ご家族の皆様のご希望の極力沿ったプランをご提案することを大切に考えています。

相続が実際に発生してからのプランニング

実際に相続が発生(被相続人の方が亡くなること)してからご相談にいらっしゃっていただいた場合には、事前にプランニングできることよりも、残念ながらできることは限られてきます。

ですが、それでも、分割の方法ひとつで、相続税が大きく変わることがございます。

この場合以下の作業を行います。

・ご所有財産を調査し、相続税額を算定します。

・ご家族の皆様のご希望をお伺いしながら、分割案を提案します。

・遺言がある場合、遺言に沿った分割案を作成します。

皆様にご納得いただけるよう、丁寧に説明することを信条としております。

その上で、引き続き、

・遺産分割協議書の作成

相続税申告書の作成

等の作業にうつらせていただきます。

市川税務会計事務所

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2015年12月発行

Rhythmoonにてコラム連載
Rhythmoonにてコラム連載

ファイナンシャルアドバイザー2015年2月号
生命保険を活用した事業承継対策」執筆

リテール営業で今すぐ使える税金の本(共著)
中央経済社
2013年8月発行

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2013年3月発行

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「生命保険を活用した中小企業の相続対策事例」執筆

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