セミナーと相談会のお知らせ

日本経済新聞 解決!お金ゼミ 社会保険料控除

平成28年11月19日(土)日本経済新聞朝刊、解決!お金ゼミで、社会保険料控除のついての特集が組まれ、取材協力いたしました。サラリーマンの方でもご家族の方の社会保険料を負担している場合、確定申告をすることによって、所得税、住民税が節約できるケースも。気になる方は是非読んでみてください。

http://style.nikkei.com/article/DGXMZO09696710Y6A111C1PPE001?channel=DF280120166591

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相続個別相談会ー保険相談サロンF.L.P用賀SBS店

用賀駅直結のこちらの店舗で、個別相談会の相談員を務めます。

 

日時等は左記のちらしをご覧ください。

 

お申し込みは直接下記のお店まで。

保険相談サロンF.L.P用賀SBS店

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事務所スタッフ募集

<募集終了いたしました>平成27年1月21日追記

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幣事務所では事務所スタッフを募集しております

 

仕事▶PCによる記帳及び税務申告

資格▶簿記3級以上が望ましい(会計事務所勤務経験者優遇)

給与▶時給1,000円(試用期間2か月は900円)

時間▶1日4・5時間程度、週3日~(曜日・時間は自由です)

待遇▶交通費全額支給

応募▶「お問合わせ」より連絡の上、履歴書・職務経歴書を郵送してください。こちらから折り返しご連絡いたします。

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事務所を移転いたします

H26.10.10より事務所を世田谷区経堂に移転いたします。
新しい地で心機一転精進いたします。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 

 〒156-0052 東京都世田谷区経堂1-11-9 タジマビル3階

 電話 050-3579-7300

 小田急線経堂駅より徒歩3分 農大通り商店街沿い

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全自動クラウド会計freeeの事務所を訪問しました

公認会計士3名で全自動クラウド会計freeeの事務所を訪問してきました。ご対応いただいたのは、東後取締役と佐々木開発担当。
ざっくばらんにお話しし、freeeのメリット・使い方を聞きつつ、こちらからの要望を伝えてきました。新時代の会計ソフトに出会い、財務会計・管理会計オタクとしては楽しい時間でした。

 

http://www.freee.co.jp/

銀行やクレジットカードを登録すると自動で仕訳が組成される!

他にもクラウド会計ソフトはありますが、freeeの最大の特徴は、銀行のWeb口座とクレジットカードを登録すれば、仕訳が組成され、学習機能があるので、定期的に繰り返すような取引は、ノータッチで処理を進めることが可能、という点です。

1つ1つ承認しながら取り込むことも可能ですから、誤った仕訳で取り込まれていく心配はありません。

iPadでも使える会計ソフト

MACユーザーにはMACで使える会計ソフトが少ない!これが長年の悩みのようです。freeeはネットにつながる環境であればつかえるので、MACでも使えるます。iPadでも私のSurfaceRTでも使えます。いつでもどこでも、どの端末でも使える。そういうソフトです。

来年以降にむけて新機能追加の予定!

現在は、預金とクレジットカードの取引は自動で取り込まれていきますが、現金取引が自動で取り込まれない。。。この問題を解決すべく、レシートを携帯カメラで撮影すれば自動で仕訳が取り込まれる・・・レシレコさんとの連携の可能性があるそうです。
レシレコはこちら>>https://www.facebook.com/receipt.recorder

起業家の方が事務作業から解放され、事業に専念できるようになりますね。
freeeユーザーを私も応援してまいります!

クラウド会計ソフトfreeeフリー

freeeを導入されるお客様には、メール、電話、Skype中心のコミュニケーションをとることを前提として、リーズナブルな料金設定をしております。詳細は別途お問い合わせください。

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26年1月9日セミナー「認知症などに備える成年後見制度のススメ」

自分がに認知症になったら・・・ご家族が認知症になったら・・・
財産の管理、相続の問題・・・
どんなことになるのか。

そしてどのような対策が可能なのかをお話しいたします。

私もセミナー後の相談員を務めます。皆様のご来場を心よりお待ちしております。

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26年1月25日女性起業家イベント交流会のお知らせ

平成26年1月25日(土)に、横浜市の支援を受けたイベント「女性起業家イベント交流会」を開催いたします。 

メイン講演には、様々なメディアにも掲載・ご出演されている女性営業のカリスマである「営業部女子課」主宰の太田彩子さんにご登壇いただけます。
女性起業家のみなさまへ向けてメッセージを発信します。
今最も輝く女性起業家である太田さんより、次に繋がるような心に残るメッセージを受け取れることと思います。一つでも多くのヒントをお聴き逃しなく!

また、7種類(弁護士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士・司法書士・行政書士・社会保険労務士)の女性士業が集結!士業によるパネル劇場講座も開講いたします!
専門家としてご活躍されている女性士業の素晴らしい方々がご登壇されます。
安定した事業を続けるために、困ったときの専門家の有効活用方法をお伝えできれば幸いです。(分かりやすさを重視したストーリー形式でお伝えします。)

交流タイムもご用意しておりますので、当日は名刺をご準備ください。

私もパネリストとして参加いたします。みなさまのご参加を、心よりお待ちしております。

 

お申し込みはこちらから⇒⇒http://kokucheese.com/event/index/117392/

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2013年11月14日 無料相談会のお知らせ

司法書士の長田薫さんと一緒に相談員を務めます。法務と税務の悩みを一度に解決できるよう誠心誠意対応いたしますので、是非ご来場ください。

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小冊子「実務の現場からみた かしこい生前贈与・相続対策」

日本マネジメントリサーチより弊事務所代表が共著で執筆いたしました小冊子「実務の現場からみたかしこい生前贈与・相続対策」が発行されました。

A5版48ページで非常にコンパクトでありながら、生前贈与・相続税の基本を初心者にわかりやすく解説しています。

目次等はこちらからご覧になれます。

http://www.nmrweb.biz/book/list.php?number=5021

 

(平成27年追記:相続税改正に伴い、本書は在庫切れとなりました)

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オークラランド住宅公園相談会終了

司法書士、社会保険労務士の方と

世田谷区のオークラランド住宅公園
http://www.housing-messe.com/okuraland.html
にて相談員をしてきました。

 

この週末に新聞に入った折り込みチラシ⇒

をみて予約してきてくださった皆様は

いずれも、しっかりした準備をしてこられていて、

30分という短い時間を

有効活用していってくださいました。

 

住宅展示場での開催とあって、

いずれも相続・不動産がらみのご相談。


「来てよかったです」

と言って帰って行ってくださると、

本当に相談員を務めてよかったと思います。

 

公認会計士の仕事は、お客様が直接喜んでくださることは

ほとんどないのですが、

税理士の仕事はお客様の笑顔と接することができるので、
私も楽しみながらお仕事することができます

 

今後は4月から6月まで第2木曜日に開催されます。

相談員のメンバーや申し込み方法は上記フライヤーの写真をクリックしてご確認ください。

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3月18日オークラランド住宅公園にて無料相談会開催

世田谷オークラランド住宅公園にて無料相談会開催します。

お申し込みはこちらから→こちら

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書籍「新米社長夢子ーゼロからはじめる会社の税務」のご紹介

校正をすこしお手伝いさせていただいた書籍が発売になりました。

あっという間に読めてしまう小説で、経営者の方がどこまで税務を押さえておけばよいかが明瞭に書かれています。

是非お手に取ってみてください。

 

新米社長・夢子―ゼロからはじめる会社の税務 (ベストセレクト)」

Amazonにリンクしています。


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わくわくワークフェスタ in 世田谷2012

2012年11月24日(土)25日(日)ワークライフバランス応援イベント「わくわくワークフェスタin世田谷2012」(三軒茶屋・キャロットタワー4階)にて無料相談ブースを設置します。

私も相談員として対応いたします。

 

11月24日(土) 11時~18時

一級FP技能士 國松(16時まで)

公認会計士・税理士 市川

 

11月25日(日)11時~18時

弁理士 岡沢

社会保険労務士 安井

行政書士 柳田(14時以降)

 

当日、予約なしで、無料でご相談に応じます。

ですが、事前にこちらのおお問合せフォームより、相談内容などご連絡いただくことも可能です。

お問合せフォーム

 

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一般労働者派遣事業の許可申立てのための監査証明

一般労働者派遣事業の新規許可申し立てのための監査を行いました。

 

昨年末より一般労働者派遣事業の新規許可及び許可有効期間の更新のための資産要件が厳しくなり、年度末の決算で

・基準資産額(≒純資産)が2000万円

・現預金が1500万円

を下回った場合には、増資等で基準資産額をクリアした後の、月次決算書に公認会計士による監査証明を受けることが必要となりました。

 

公認会計士業界にとっては、会社法にも金商法にも準拠せず、税法基準で会計処理している会社の決算書に対して監査証明を発行するというのは異例中の異例。

さらにはそれが中間決算でも年度決算でもなく、月次決算書に対して監査を実施するなど、超異例。

 

ということで、今年に入り、公認会計士協会は、許可有効期間の更新の場合については、監査実施の方法についてひとつの指針を公表しました。しかしながら、今回私が携わっている、新規許可申し立ての場合については、詳細は公表されていません。今後も公表されることはないでしょう。そこで、当事務所では東京労働局、厚生労働省、日本公認会計士協会に確認し、納得してお引き受けできる会社についてはお引き受けしようという結論に至りました。

 

ですがやはり、望ましいのは、決算前に十分に対策し、普通の決算書の提出だけで済むようにすることです。日本公認会計士協会としても、なぜ、次の決算が待てないのか、その緊急性について十分に確認検討することということを会計士に対して指示しています。暗に次の決算を待て!と言わんばかりの 指示だしです。

 

公認会計士の監査は、税理士の方が行う「巡回監査」とは異なります。公認会計士の監査には期首の残高の検証も含まれますし、会社の継続性(倒産・解散しないかどうか)の確認まで含まれます。また「監査証明」を発行することになりますので、会社側の対応の負担も、経済的な負担も、会社の方の想定よりも重いかもしれません。

 

昨年末に必要となったばかりの監査ですが、最近では早くも、

資料を郵送してくれれば全国対応!とか

一律○○円!

最短○日で監査証明発行!

とHPで謳っている会計事務所があるようです。

 

依頼する側からすれば、監査証明が入手できればよいのでこれで十分なのかもしれません。ですが当事務所では、まずは監査証明が発行できるかどうかを検討させていただき、お見積書を作成します。その後、お引き受けすることになった場合には、実際に会社にお伺いし、役員の方とのミーティング(ヒアリング)、往査(会社の規模に応じて1日から数日)を行います。公認会計士として最低限の品質を確保した監査を実施した上で監査証明を発行いたします。

 

ご興味がございましたらお問い合わせください⇒お問い合わせ

 

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公簿か実測か

相続税算定のために土地の評価をしておりますと、まず初めに地積(面積)はいくつですか?とお伺いすることになります。

固定資産税の課税明細などを見せていただくと、そこに面積が出ていますから、その面積でまずは計算してみます。ですが固定資産税の課税明細は法務局に登記されている面積(公簿)であって実際の面積かどうかはわかりません。

地積は課税時期(被相続人の方が亡くなられた日)における「実際の面積」による。と定められています。測量士さんを雇って実測せよ!とは言っていないのがポイントです。 ですから公簿での申告も可能です。

 

実際「土地等の面積については正しい面積による申告しなければならないのはもちろんであるが、だからといって改めて保有地の全部について測量士による実測を求めるものではなく、取得の際の資料を参考とするなど、何らかの方法で適正な申告がなされればよいと考える。」(「地価税一問一答集」国税庁)とのことです。

 

先日、ある案件でお客様とお話している中で、実測を依頼すると、実測したくない。公簿で申告してほしい。という依頼を受けました。

 

その土地は今まで実測したことがないため、正確な地積はわからず、手元にある資料からは公簿の地積しかわからないのですが、公簿での申告は無理であり、実測していただくしかないことをご説明申し上げました。

 

その理由は以下の通りです。

1.実際の地積と公簿の差が大きい

2.住宅地図や公図と近隣の土地の地積を比較するだけで、公簿が小さいことが読み取れる

3.その土地の上に建っている建物の床面積との比較

など(その他もあるのですがここでは伏せておきます)。

 

私が資料を見ただけで縄伸びしている土地であることがわかったのですから、資産税のプロの税務署員の方にもわかるでしょう。そういった場合には公簿での申告はできません。

 

公簿で申告しますとのみ説明しているHPや書籍もあるようですが、そういった資料を目にした納税者の方が不要に悩むことにならなくて済むように、この記事を書かせていただきました。

 

公簿で申告できるのかどうか、お尋ねいただければ個々に検討いたします。

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節税したいんですけど・・・

税理士業務をしていますと、

「節税したいんだけど」

という漠然としたご相談を受けることがあります。

 

税理士は節税の手法を何万通りも知っていて、それを伝授するのがお仕事。

みたいに思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、

そんなことはありません。
基本的に、おいしい節税なんてできないように税務署が規則を作っている。

と思って間違いありません。

 

税理士は合法に経費にできる方法を知っている。

だけです。

 

たとえば、一人当たり5,000円以内の飲食は接待交際費ではなく、会議費で処理することができます。

法人の場合、交際費の支出には制限があり、経費にできないものがありますが、会議費であれば全額経費処理できます。

 

この記事を読んで「えー!そうだったの!だから、会社の規定に、飲食は一人5,000円以内にっていう規定があるんだ!」と思われた方もいるかもしれませんが、これは下記の国税庁のHPにはっきりと記載されている事項です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm

 

また、オーナー会社などの場合は、自宅を役員社宅にする、という手法があります。

小規模な社宅(⇒新しいマンションでも床面積が99平米未満をイメージ)であれば
役員がごくわずか負担することで、のこりの家賃は会社の経費になるというものです。

 

これも国税庁のHPにはっきりと明文で記載されている事項です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2600.htm

 

税理士の方に頼めば節税の手法が玉手箱を開いたかのように飛び出してくる。

と期待してはいけません。もしそんな税理士さんがいたら、きっとそれは節税を超えているかも。

 

では、何を税理士の方に期待するのか。

 

部下や取引先には話せない、経営の悩みを相談する相手になってもらうこと。

まだ有言不実行になるといけないから口外できないこれからの夢や計画を相談すること。

そしてその夢や計画の実現に向けて一緒に進んでいくこと。

だと思っています。

 

私も、もちろん合法な経費の捻出方法についてお伝えする努力は致しますが、

経営者の方々に寄り添い、親友と話すように相談できる相手になれるよう

日々精進しています。

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中小企業の事業承継について

今日は中小企業のオーナーの皆様の事業承継の手法の1つとして平成20年に施行された、

中小企業経営承継円滑化法の一部について簡単に説明させていただきたいと思います。

 

私が資産税に特化した税理士法人に勤めていたころには、こんな便利な法律はなかったのですが、

平成20年にこの法律が施行され、中小企業基本法上の中小企業であれば、特定の条件を満たせば、

特定の条件の範囲内で、後継者に相続財産として残す株式の課税価格のうち

8割の相続税が猶予されるというものです(簡単に言えば2割の価格で後継者に引き継げる)。

 

施行されてから3年余りが経過し、やっと実務として定着してきたように思います。

 

ですが、これも、やはり事前の準備・対策が必須です。相続対策、事業承継対策に「早すぎる」はない!

是非、早めのご相談を。

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東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業

東京都中小企業振興公社では中小企業の皆様の経営課題について、経営課題を解決できる専門家を紹介し、派遣する事業を実施しています。

このたび、当事務所もこの派遣事業を利用してご利用できるようになりました。

 

●対象企業

・東京都内に主たる事業所をおく中小企業者等

・東京都内で創業を行おうとする者

 

事業承継の悩み、資金繰りの検討、内部統制の検討等、当事務所にご相談したい事項がございましたら、中小企業振興公社の支援を受けてご利用することができますので、お気軽に、当事務所までご相談ください。

 

東京都中小企業振興公社 専門登録家派遣事業について

http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/specialist/index.html

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ないと困る遺言あっても困る遺言

時折ご相談に乗っていただいている、幼稚園から高校まで同級生だった友人の弁護士中田朋子さんが今月5日に書籍を出版されます。

 

タイトルは

相続、遺言作成をご専門にされています。とても面白そうで、今から楽しみにしています。また読んだら感想を書きます!


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印税の取り扱いについて

●概算経費44%??

 

確定申告期間に突入し、ある方(科学者)よりこんな質問を受けました。

 

「科学者の原稿料は44%を経費にして確定申告できるらしいんだけれど、それって本当?」

 

このご質問の出所は、古~い通達【直所5-5昭和32年3月1日「印税および原稿料の所得標準率の適用について」】でした。

 

この通達【直所5-5昭和32年3月1日「印税および原稿料の所得標準率の適用について」】によると,(科学者の学術的著作物の)「原稿料等については70円の2割の14円をさらに必要経費として(30円+14円=44円)控除できる」のだそうです。

 

つまり、科学者でない方の印税及び原稿料については一律30%、科学者の印税及び原稿料については一律44%を経費にできる。ということを言っています。

 

ですが、この通達を適用できると力説している会計事務所のHPもあるようですが、この通達は現在は使えません。国税庁のHPにもこの通達はでておりません。現在、経費は実額で計算する必要があります。

 

研究所や教育機関にお勤めしながら、そこでの研究の成果等を著作物にまとめられていらっしゃる場合には、経費と言っても大きな額にはなかなかならないかもしれません。どのようなものまで経費となるのか、税理士の方にご相談されるとよいと思います。

 

なお、急に出版した書籍が売れるなどして、印税が増えた!という場合には、その所得に対して、低い税率を適用できる場合があります。ご相談いただければ検討しますので、お気軽にお問い合わせください。

 

●所得の分類

 

上述の研究所や教育機関などにお勤めしお給料をもらいながら印税や原稿料を受け取られている方の場合には、雑所得になります。雑所得は年20万円を超える場合のみ申告義務が生じます。ですからもちろん、事業税も消費税も課税されることはありません。

 

ですが、個人で事業をされている場合で、その事業を営むことで得られる知識や経験等に基づいて発生した印税等の収入(原稿料、印税、講演料、出演料、著作権料、講師料等)はすべて事業所得となります。したがって、所得税のみならず、事業税も消費税も課税の対象となります。

 

サラリーマンと個人事業主とではこんな違いもあるのですね。

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青色申告所得が純損失となった場合

昨年は未曽有の自然災害にみまわれ、直接の被害は受けていないけれども、決算の結果が赤字となってしまった方は多いのではないかと思います。

 

青色申告をされている個人の方で、昨年の所得が純損失となった場合には、その純損失の処理に関して、次の2つの方法の選択ができます。

1.純損失の繰越し

事業所得などに損失(赤字)の金額がある場合で、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができます。

2.純損失の繰戻し

前年も青色申告をしている場合は、上記1.の純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることもできます。

 

いずれも確定申告の期限内に申告をすることが条件です。

 

3年間の繰り越せることは知っているけれど、一昨年分としてすでに支払った所得税が還付されるとは知らなかった。という話をよく聞きます。是非「繰戻し」の方も検討してください

 

ただし、所得税は繰戻し還付の制度がありますが、住民税の還付は受けられません。住民税は繰越しのみ考慮されます。繰戻すのと繰越すのとどちらが得になるかは、一昨年の税率、今年度以降の所得の見込みなどをよく比較検討する必要があります。とりあえず今年の資金繰りを重視する、という方針であれば繰戻しを選択することになるでしょう。

 

ちなみに、この繰戻し、本日時点で、国税庁の確定申告作成コーナーでは作成できません(1の繰越しの方はできます)。

下記の国税庁のリンク先から、PDFを打ち出して「還付請求書」を作成し、郵送もしくは税務署に直接行って手続きする必要があります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200002.htm

 

e-Taxを利用すれば還付が早い!と国税庁がアピールしていることを考えると、未対応なのは残念な話です。

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東日本大震災で生活に必要のない資産の損失が生じた方へ

昨年の東日本大震災で生活に必要な建物等に被害を受けられたは、雑損控除を受けらます。必ず適切に申告して、過大に納税する結果にならないようにしていただきたいものです。こちらについては、12月16日のブログをご覧ください。

 

一方、生活に特段必要でない、別荘や美術品などの被害を受けられた場合の申告についてはあまり知られていないようです。場合によっては損益通算ができる場合があるのですが、この3月15日までの申告が必要ですので、お早めにご相談ください。

 

お問い合わせは→こちら

 

 

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【会社設立】役員報酬の決め方

昨日、会社設立をご検討中の方とのお話し合いの中で、役員への給与(役員報酬)についてお話しいたしました。 Aさんは、 開業と同時の会社設立をご検討中です。

 

個人事業を営んだ後に、法人化するのであれば、どのくらいの役員報酬が支払えるのか、見当がつけられるのでしょうが、起業と同時の会社設立のため、役員報酬はいくらにすればよいのか皆目見当がつかないというわけです。

 

そもそもAさんは「収入があった時にだけ給与として払いたい。」というご希望をお持ちでした。

 

そこで役員報酬を支払うときには、次の決まりごとを守らないと経費にできないことをご説明いたしました。

①毎月定額で支払う。

②金額の変更は決算後1年に1回を目安に行う。

 

金額の決め方としては、

・月々の生活費としていくら必要なのか、という視点で決める方法

・1年間の損益の予算を組んで、その一部として報酬金額を決める方法

などがあります。

 

このお話し合いの結果、Aさんは、もう一度取締役にするメンバーを再考されることになさいました。

 

当事務所では、安易に会社設立をお勧めすることはございません。お客様のご希望をお伺いしながら、十分にご理解いただいた上で選択していただけるよう、わかりやすくご説明いたします。

 

 

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雇用促進税制適用の手続は済んでいますか?

税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業に対する減税対策がとられることになりました。この平成23月12月末決算の青色申告法人の皆様、きちんと検討して、適用対象であれば、早めにお手続きをしてください。

 

【内容】前期末より増えた従業員の数×20万円の税額控除が受けられます。

 

【適用要件】

①1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やした

②前期も今期も、会社都合の退職者がいない

③平成26年3月31日までに開始する事業年度分である

などです。

 

【手続】適用を受けるためには、次の手続が必要です。

1.ハローワークで上記①②の確認を受ける。

2.確定申告書に税額控除を受けるための明細書をつける。

 

(いずれもわかりやすく説明するために簡単な表現にしていますので、実際にお手続きをされる際には、税理士、社会保険労務士等の専門家もしくは当事務所にお問い合わせください。)

 

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年末年始休業のお知らせ

年末年始は12月27日から1月4日まで休業とさせていただきます。

新年は5日より営業いたします。

皆様よい年をお迎えください。また、来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

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相続財産は法人化で残しなさい

【送料無料】相続財産は法人化で残しなさい

【送料無料】相続財産は法人化で残しなさい
価格:777円(税込、送料別)

以前勤めていた税理士法人の先生が今年出版された本です。

面白く、また懐かしく読ませていただきました。

Amazonのカスタマーレビューは満点になっています。土地などをお持ちの方は一度手に取られてみてはいかがでしょうか。

 


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東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについて

平成23年12月14日、東日本大震災で被災された方々の負担を軽減し、復興への取り組みを促進する目的で、震災特例法の一部が改正され、税制上の措置に関する部分に追加された項目があります。

 

詳細はこちらhttp://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm

 

追加された項目を簡単にまとめました。

 

(個人の方向け)

・住宅借入金等特別控除の特例

・雑損控除の損失額の計算等における災害関連支出にかかる対象期間の延長の特例

・雑損失の繰越控除等の要件の改正

・復興特別区域にかかる税制上の特例措置

・被災代替資産等の特別償却の対象への二輪車等の追加等

・被災者向け優良賃貸住宅の割増償却

・復興指定会社が発行した株式を取得した場合の所得控除

・譲渡所得に関する特例

 

(法人の方向け)

・復興特別区域制度の創設に伴う特例

・清酒等の製造者を対象にした「被災種類製造者が移出する清酒等にかかる税率の特例」

 

などとなっています。

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更正の請求ができる期間が5年に延長されました

今月(平成23年12月)2日以降に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則5年に延長されました。

 

ですから、個人の皆様に深く関係する、所得税・贈与税に関しては、今年度分(平成23年分)の確定申告書に対するものから、適用となります。

 

詳しくは、上のタブの「お問い合わせ」からお問い合わせください。

 

国税庁の下記のサイトからも確認できますので、是非ご利用ください。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/encho/index.htm

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平成24年度税制改正大綱が公表されました

「平成24年度税制改正大綱」が平成23年12月10日付で閣議決定され、財務所要Webサイト上で公表されておりますので、お知らせいたします。

詳細につきましては、下記の財務省Webサイトをご覧ください。 

 

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf

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